利用規約

第 1 条

本規約は、北海道中小企業ネットワーク協同組合（以下、「当組合」といいます。）が「DO.マッチ」の名称で提供する次条のサービス（以下、「本サービス」といいます。）の会員（第３項に定める定義によります。以下同じ）と、当組合との間に適用されるものとします。

2

会員は、あらかじめ「本規約及び個人情報保護の取り組みについて」に同意の上、本サービスを利用するものとします。

3

本規約において、会員とは、本サービスの利用を申込み、当組合の審査基準を満たして登録された法人又は個人事業主をいいます。また、登録にあたって法人は日本国内に登記された法人であり、個人事業主は、日本国籍を持つ者若しくは、日本国内での営業を許可された外国人に限定されます。

第 2 条

本サービスの内容は、以下のとおりとします。

（1）

メールマガジンによる情報提供

（2）

組合や企業の紹介

（3）

受発注情報の紹介

（4）

製品・商品・サービス等のPR情報の紹介

（5）

会員相互のビジネスマッチング及びコーディネート

（6）

ホームページ上でのアンケート調査

2

当組合が前項で提供するサービスは、情報提供等に限られるものとし、当組合は、会員間で締結される一切の契約につき何ら当事者又は代理人となるものではなく、又、会員間での資料請求、見積り、申込のあっ旋等は行いません。

第 3 条

会員が以下のいずれかに該当した場合、又は該当のおそれがある場合は、当組合は会員の承諾なく利用の一部又は全部を停止することがあります。

（1）

当組合、他の会員の名誉・信用を毀損したとき

（2）

当組合、他の会員に対して損害を与えたとき

（3）

当組合、他の会員に対して不利益を及ぼすことを知りながら、若しくはその目的をもって、本サービスを利用したとき

（4）

会員が、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき

（5）

会員が、会社整理、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産若しくは特別清算の開始を申立てられ、又は自ら申立てをしたとき

（6）

会員が、解散決議をしたとき、又は死亡したとき

（7）

会員が、支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は、手形・小切手の不渡りにより金融機関等から取引停止の処分を受けたとき

（8）

会員が被後見人、被保佐人若しくは被補助人の宣告をうけたとき

（9）

会員の資産状態、信用状態、支払能力等に重大な変更を生じたとき

（10）

その他会員が本規約の各条項に違背したとき

（11）

会員が３ヶ月以上本サービスの利用がなく、当組合への連絡が途絶えたとき

2

前項の各号により、当組合が本サービスの利用を停止したとしても、会員は損害賠償又は損失補償の義務を免れるものではありません。

第 4 条

会員は、本サービスの利用にあたり当組合が受信した個人情報（以下、「個人情報」といいます。）に関し、以下の事項について同意するものとします。

（1）

当組合が、会員に対して提供した他の会員の個人情報を、資料の発送その他当該提供にかかる特定の目的のために利用し、これをそれ以外の目的に使用したり、第三者に提供したりしないこと。

（2）

会員が、当組合に依頼して自己のために行うマーケティングをする場合は、当組合が当該マーケティングの利用目的について個人情報を保存し、当組合が会員のために行うマーケティングの目的で利用すること。

（3）

会員が、個人情報を保存してマーケティングの目的で利用する場合は、当組合が当該マーケティングの利用目的について他の会員の同意を得た上で取得し、当該個人情報の提供を受ける際には、機密保持契約を締結すること。

2

当組合は、前項に掲げる場合の他、個人情報を会員に開示又は提供いたしません。

第 5 条

当組合は、システム障害、ソフトウェア若しくはハードウェアの故障、誤作動又は通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、責任を負いません。なお、これらの事由が生じた場合、当組合は、本サービスの提供を予告なく停止、中断又は終了する場合があります。

2

会員が、インターネットを通じて当組合に送信する情報が、万一当組合の責めに帰さない事由により漏洩した場合には、当組合は責任を負いません。

3

当組合は、会員から提供された情報を正確に表示するよう努めますが、内容を保証するものではありません。掲載されている情報についての確定的な内容は、各会員において継続かつ直接に確認するものとし、内容に不正確な点があった場合には速やかに当組合に対して訂正の申し出を行うものとします。又、会員から提供された情報であっても、公序良俗に反する内容、又は本サイトの運営や当組合の事業に支障を来すと予想される内容、その他当組合の判断により本サイトへの掲載がふさわしくないと判断された内容については、会員の同意なく掲載を見合わせることができます。

4

当組合は、会員に対し、資料請求、見積り、申込の件数その他の成果を保証するものではありません。

5

当組合は、会員の行った行為につき、他の会員に対し責任を負いません。

6

会員が、パスワードを漏洩し第三者に使用されても、当組合は責任を負いません。

第 6 条

会員は、自己の責任においてパスワードを管理、保管するものとし、第三者への利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。又、会員としての権利を、担保の目的に供してはならないものとします。

第 7 条

当組合は、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとし、変更後の規約に同意したものとみなします。

第 8 条

会員は、自己の費用と責任において自身に適用のある法令、業界団体の内部規則等の確認をし、許認可等を得た上で本サービスを利用するものとします。

第 9 条

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第 10 条

本規約の成立及び解釈、その他本サービスの提供及び利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。

2

本規約の成立及び解釈、その他本サービスの提供及び利用に関して生じた紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則

本規約は、平成19年11月7日から適用します。